法定相続人の順位と法定相続分（割合）

被相続人の子や孫など、後の世代にあたる親族は「直系卑属」といいます。相続順位の第1順位は、被相続人の子です。配偶者は順位に関係なく常に相続人となります。

【例】右の図では、妻と子2人が相続人となるケースを示しています。妻は遺産の2分の1を相続し、残りの2分の1を長男と長女で均等に分けるため、それぞれ4分の1ずつ相続します。

もし被相続人の子がすでに亡くなっている場合は、その子（被相続人の孫）が代わりに相続します。これを「代襲相続」といいます。
代襲相続が発生した場合は、孫が、もともとの子が受け取るはずだった相続分（4分の1）を、人数で等しく分けます。

【例】右の図では、亡くなった長女に2人の子供（孫A・孫B）がいる場合、長女の取り分であった4分の1を2人で分け、孫Aが8分の1、孫Bが8分の1ずつを相続します。

被相続人の父母や祖父母など、親の世代にあたる親族は「直系尊属（ちょっけいそんぞく）」といいます。 被相続人に子や孫などの第1順位の相続人がいない場合には、第2順位である「直系尊属（父母や祖父母）」が相続人となります。

【例】右の図では、妻と亡き夫の両親が相続人となるケースを示しています。妻は遺産の3分の2を相続し、残りの3分の1を両親が均等に相続します。父母がともに健在なら6分の1ずつ、片方のみ健在ならその親が3分の1をすべて相続します。

被相続人の兄弟姉妹など、横のつながりにあたる親族は「傍系血族（ぼうけいけつぞく）」といいます。 第1順位（子・孫）、第2順位（父母・祖父母）がだれもいない場合、第3順位である「兄弟姉妹」が相続人となります。

【例】右の図では、妻と亡き夫の姉が相続人となるケースを示しています。

【注意】兄弟姉妹が亡くなっている場合は、その子（甥・姪）が代襲相続します。※兄弟姉妹の代襲は1代限りです。

被相続人が離婚した元配偶者（前妻など）には相続権はありません。一方で、前妻との間の子（実子）には、再婚した現在の妻との間の子と完全に同じ相続権があります。たとえ離婚後に疎遠になって別々に暮らしていても、実子である以上、第1順位としての権利や法定相続分の割合が減ることはありません。

【例】右の図では、妻は遺産の2分の1を相続し、残りの2分の1を長男、長女、前妻の子で均等に分けるため、それぞれ6分の1ずつ相続します。

【注意】前妻との子にも実子である以上、法定相続権があります。
相続させたくない場合は遺言書の作成を検討しましょう。
ただし、子には遺留分がありますので注意が必要です。

再婚相手の連れ子（継子）は、血縁関係がないため、そのままでは法定相続人にはなることはできません。連れ子に財産を引き継がせたい（実子と同じ4分の1の権利を持たせたい）場合は、生前に法律上の親子関係を結ぶ「養子縁組」の手続きを行う必要があります。養子縁組をしない場合は、遺言書を遺す（受遺者にする）などの対策が必要です。

【例】右の図では、妻は遺産の2分の1を相続し、残りの2分の1を長男、長女、養子で均等に分けるため、それぞれ6分の1ずつ相続します。

【注意１】養子縁組をしない場合
たとえ養子にしていなくても、遺言書を作成すれば財産を遺すことは可能です。この場合は法定相続人ではなく、「受遺者（じゅいしゃ）」として、遺言書にもとづき財産を受け取ることになります。

【注意２】再婚相手と養子縁組をした場合でも、子は元配偶者の相続人としての権利を失うことはありません。